今年10月15日に発表した2025年3～8月期の連結決算は、純利益が前年同期比10％増の383億円と、過去最高を更新した、コンビニエンスストア全国チェーン「ローソン」。主に国内のコンビニ事業が好調のようだ。
ただ、そんなローソングループの中で苦戦を強いられている業態がある。それは通称・100円ローソンと呼ばれる「ローソンストア100」。店舗の大量閉店に追い込まれているとのこと。
100円ローソンといえば、従来のコンビニの機能に加えて、肉や野菜などの生鮮食品や生活用品が充実している印象で、さらに100円ショップの要素を融合させた業態として、展開当初はその独自性から大きな支持を受けていた。
また、おかずが1種類だけのお弁当「だけ弁当」は、同チェーンならではのヒット商品として知名度がある。
ところが、直営店・フランチャイズ合わせて1200店舗以上あった最盛期から一転し、年々その数が減り、今や621店舗（’25年9月末日）と半分になってしまったそう。なぜ100円ローソンは閉店ラッシュに追い込まれたのか。
業績は右肩下がりに
株式会社ローソン発表の2026年2月期の月次情報によれば、まずメインブランドの「ローソン」および健康志向の商品に特化したセカンドブランド「ナチュラルローソン」を合わせたローソン事業は、今年3月から9月にかけて、売上高・客数・客単価いずれも前年同月比を上回る数字で推移しており、好調のようだ。
その一方、件のローソンストア100事業は、客単価こそ前年同月比100％超えを維持している（後述するが、商品の値上げによる要因が大きい）が、売上高や客数年は前年割れが続いているようだ。直近の9月にしても、売上高95.5％、客数92.3％と、深刻な客離れの現状が窺える。
それに比例して、店舗の閉店も相次いでいる。3月末日時点では637店舗あったのに対して、9月末日時点で621店舗と、半年で16店舗が閉店。つまり毎月少なくとも2～3店舗の100円ローソンが街から姿を消している計算になる。
「ローソンストア100」は、株式会社ベストの新規事業として1996年にオープンした「99エンオンリーストア」に端を発する。この業態はその後、株式会社九九プラスの運営店舗として独立し、2001年には「SHOP99」へと名前を変えた。
同社は2007年にローソンと業務・資本提携を行い、翌2008年には連結子会社に。同じくローソンの子会社が営業していたローソンストア100と合体する形で、2011年には運営する全店がローソンストア100という名前となり、今の体制に至ったとのこと。
当時は画期的だった、コンビニとスーパーマーケット、そして100円ショップと、3つの業態の良いとこどりだったが、今ではコンビニ業界でも普通になってしまった。
また、2008年に起こったリーマンショックを受けて、不況となった国内で節約ブームの波が押し寄せる中、100円ショップという業態は高く注目された。その影響も追い風となって、約1200店舗にまで一気に店舗数を増やしたが、近年では「ある店舗」の影響で業績は悪化しているという。
